2010年02月22日

小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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posted by スギノ マサオ at 17:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

前副知事、接待認める=同席の県幹部ら聴取−町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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posted by スギノ マサオ at 16:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月19日

減収深刻な大阪府予算、“橋下流”改革も限界に(産経新聞)

 大阪府の22年度予算案は、前年度比85%にとどまった税収のダウンが深刻だ。とりわけ、大きなウエートを占める法人2税はピークの平成元年度と比べ4分の1。「収入の範囲で予算を組む」のが橋下徹知事の方針だが、支出を削っても収入が減るという状態だ。

 企業が集積する都市部の自治体は法人2税が主な財源。大阪も法人2税は長年にわたり最大の税収源だったが、今回は戦後初めて個人住民税、地方消費税に次ぐ3番目に転落した。

 不況は全国的な傾向だが、大阪は昨年の失業率が、それまでワーストだった沖縄県より悪化。法人2税の大幅減は、大阪が大都市としての力を失いつつあることを示したともいえる。

 橋下知事は「財政規律は守った」と今回の予算案を自己評価。2年連続で赤字を回避したことや、使い込んでいた減債基金への返済を始めるなど、財政再建へに向けた動きもあるが、国の交付金や府債に依存する体質は変わっていない。今回も職員のボーナスカットや府有地売却などで「財政危機を瞬間風速的にしのげた」(財政担当者)という状態で、まだ府の財政危機は続く見通しだ。

 こうした中、橋下知事が道州制や府市再編、広域連合など自治体改革を意識したメッセージを出すのは、大阪府だけの改革に限界を感じているからでもある。橋下知事は財政危機脱却のためには、自治体の仕組みを抜本的に見直すことが必要だと考えているのだろう。(河居貴司)

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